全国の接骨院・整骨院数の推移
【都道府県別・最新版】

全国の接骨院・整骨院数はどう変化した？

厚生労働省「衛生行政報告例」の「柔道整復の施術所」の数を表示しています。1986年末以降の隔年データでは増加が続いていますが、直近の増加幅は小さくなっています。

出典：施術所数は厚生労働省「衛生行政報告例」（各年12月末）、総人口は総務省統計局「人口推計」「国勢調査」（各年10月1日現在）。人口10万人当たり＝施術所数÷総人口×100,000（小数第1位）。表示を切り替えて比較できます。両グラフとも縦軸は0起点です。2010年は東日本大震災の影響により宮城県が集計に含まれていないため、前後の年との比較にはご注意ください。

※人口は各年10月1日現在、施術所数は各年12月末現在のため、基準日に約3か月の差があります。人口は総人口（外国人を含む）です。2010年末の37,997か所は宮城県を含まない集計です。前回比も集計対象地域が異なるため、単純比較には注意が必要です。

都道府県別の施術所数は増えた？減った？（2022年→2024年）

全国合計は2年間で8か所の増加ですが、地域ごとに見ると増減が分かれています。2022年末と2024年末を同じ統計区分で比較しました。

増減数が大きい都道府県

47都道府県の増減比較表

「増減数」は2024年末−2022年末。「増減率」は増減数÷2022年末件数×100。増加を青緑、減少を赤系の文字で示しています。

※2022年の数値には、厚生労働省が2025年6月30日に公表した訂正を反映しています（神奈川県：2,846→2,843か所、全国：50,919→50,916か所）。

都道府県別ランキング｜多いのはどこ？

2024年末時点の柔道整復施術所数では、大阪府が6,703か所で最多、次いで東京都6,180か所、埼玉県3,035か所です。

※これは施術所の絶対数の比較です。人口や面積を調整したランキングではありません。施設数の多さだけで競争環境を判断することはできません。

全国47都道府県の施術所数一覧

都道府県名で検索したり、件数順・都道府県名順・都道府県コード順に並べ替えたりできます。スマートフォンでも閲覧可能です。

順位は施術所数の多い順。同数の場合は同順位として表示しています。割合は全国計に対する比率（小数第1位四捨五入）。

人口10万人当たりの接骨院・整骨院数

施術所の絶対数だけでなく、人口規模の違いを考慮して比較しました。厚生労働省による2024年末の柔道整復施術所数を、総務省統計局による2024年10月1日現在の総人口で割り、人口10万人当たりの施術所数を算出しています。

人口10万人当たりの施術所数 上位10都道府県

棒グラフは人口10万人当たりの施術所数です。施術所の総数ランキングとは異なります。

日本地図で見る施術所密度（全国平均比）

全国平均を100％とし、人口10万人当たりの施術所数が多い都道府県ほど濃い青で表示しています。地図上の都道府県にマウスを合わせるか、タップすると数値を確認できます。沖縄県は左下の別枠に表示しています。都道府県の境界は白い線で区切っています。

※地図の色は全国平均比50～200％を基準に段階的に変化します。数値が範囲外の場合は端の色で表示します。人口10万人当たりの施術所数は2024年末の施術所数と2024年10月1日現在の人口から計算しています。都道府県境界は簡略化した地理データに基づきます。地図データはこのHTMLと同じフォルダの japan-prefectures.geojson から読み込みます（外部サイトへの通信はありません）。地図境界：© OpenStreetMap contributors（ODbL）、geoBoundaries経由の簡略化データ。

47都道府県の比較一覧

「全国平均比」は、全国の人口10万人当たりの施術所数を100％とした割合です。例えば186％なら、人口当たりの施術所数が全国平均の1.86倍であることを示します。表示前の実数から計算しています。

算式：施術所数 ÷ 総人口 × 100,000。人口は公表値の千人単位を使用し、比率は小数第2位を四捨五入して小数第1位まで表示しています。施術所数は2024年12月末、人口は2024年10月1日現在で、基準日は完全には一致しません。「人口に対する施設の密度」を示す指標であり、患者数・売上高・競争の激しさを直接示すものではありません。

人口の出典：総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」・第2表 都道府県別総人口。施術所数は本記事の厚生労働省「衛生行政報告例」に基づきます。

就業柔道整復師数の推移（全国・都道府県別）

厚生労働省「衛生行政報告例」の就業柔道整復師数です。免許を持つ人の累計ではなく、調査で把握された就業者数です。

都道府県別の就業柔道整復師数

都道府県別の過去年次データは今回未収録です。全国の隔年推移と、2024年末の47都道府県比較を表示しています。過去の都道府県値が確保できていないため、地域別推移を推測で補うことはしていません。

鍼灸・マッサージ施術所数の推移（全国・都道府県別）

施術所の区分は、厚生労働省の統計表に従い①あん摩・マッサージ・指圧のみ ②はり・きゅうのみ ③両方 ④その他で集計しています。③を①や②にも足す場合、合計と重複しないよう注意が必要です。

47都道府県別の施術所数

全国推移：2014～2024年末の隔年6時点。都道府県別：2024年末の47地域。都道府県別の過去年次データは今回未収録のため、2024年値を過去に延長したグラフは作成していません。

柔道整復・鍼灸・マッサージ療養費の長期推移（2003～2024年度）

厚生労働省が公表した柔道整復・はりきゅう・マッサージに係る療養費の全国推計額を2003年度から収録しました。2003～2008年度、2009～2021年度、2022～2024年度は掲載資料・推計系列が異なります。区切りをまたぐ増減は、そのまま実際の増減とは判断できません。年度ベースで、上記施術所数・就業者数の年末時点とは基準が異なります。

長期推移の参考資料：2003～2008年度／2009～2013年度／2013～2021年度／2022～2024年度（国民医療費・第4表）

※単位：億円。保険局による全国推計値であり施術所の売上高ではありません。2003～2008年度は旧「医療課とりまとめ」推計、2009～2021年度は後年公表の保険局調査課等による推計、2022～2024年度は「国民医療費」に基づく値です。特に2008→2009年度、2021→2022年度は算出方法・公表系列の違いがあり、接続に注意が必要です。年度によって過去推計が改訂されているため、数字は各記載出典の版に依存します。2025年度以降は未収録です。

柔整・はりきゅう・あん摩マッサージ療養費の詳細分析（2010～2023年度）

厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」の各年度「療養費の内訳」に基づき、件数・給付費・医療費の14年間の推移を比較します。区分や指標を選ぶだけで、グラフ・表が切り替わります。

※直前の「長期推移」には2024年度の国民医療費を追加していますが、この「詳細分析」は別資料の集計系列のため、2023年度までの表示を維持しています。

※1件当たり金額の変化を見やすくするため、縦軸は0円から始めていません。下限は表示期間の最小値を超えない1,000円単位の金額です。

保険制度別の内訳

協会けんぽ・組合健保・船員保険・共済組合・市町村国保・国保組合・後期高齢者医療制度の内訳を比較します。

※保険制度別の数値は原表との転記照合が完了した2022・2023年度のみ選択できます。2010～2021年度の保険制度別数値は未収録で、推測値・補間値を表示しません。全国計の14年分は上のグラフと表に収録しています。

1件当たり金額は、給付費・医療費（百万円）÷件数（千件）×1,000で計算した概算です。原表が千件・百万円単位で丸められているため、各制度の合計と全国計には端数差が出ることがあります。件数が0千件の制度では単価を計算せず「—」と表示します。「医療費（施術費用総額）」は患者負担等を含み、「給付費」とは異なります。

※原表では移送費および一部の特別療養費を除いています。共済組合の件数・給付費の一部、被用者保険の医療費などには推計値を含みます。年度により推計方法の注記に違いがあります。

原資料： 厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」各年度「（6）療養費の内訳」（おおむね印刷33ページ）。

柔道整復師国家試験の受験者数・合格率の推移

毎年3月に実施される柔道整復師国家試験について、受験者数・合格者数・合格率を比較しました。「年」は試験の実施年です。

対象は2015年（第23回）～2026年（第34回）。合格率は合格者数÷受験者数×100、小数第1位。国家試験の合格者数は就業柔道整復師数の増加数とは一致しません。

統計の意味と、正しい読み方

「接骨院・整骨院」と「柔道整復施術所」について

接骨院・整骨院という名称は日常的な呼び方です。本記事では、厚生労働省の統計区分である「柔道整復の施術所」を対象としています。「整体院」「カイロプラクティック」などを一括して数えたものではありません。

施術所数は売上高や患者数を示すものではありません

施術所数の増減から、療養費の総額、各施術所の売上、廃業件数などを直接求めることはできません。また、都道府県の人口規模が異なるため、件数が多い地域ほど人口あたりの施術所数も多いとは限りません。

「最新版」は統計の対象年を確認

このページで扱う都道府県別・全国推移の直近データは2024年末現在です。記事の更新日と統計の対象年は異なります。今後新たな公表値が出た場合は、対象年を明示して更新します。

出典・集計方法

本ページは公表されている政府統計を読みやすく再構成したものです。統計情報を正確に利用できるよう、資料名と対象年を記載しています。

1. 厚生労働省「施術所数等の推移」（参考資料２） — 1986～2016年の施術所数。2010年の集計上の注意も参照。
2. 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（2025年7月29日公表） — 全国の年次推移（直近）。
3. 政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和6年度衛生行政報告例・隔年報 第2章 第2表」 — 都道府県別の施術所数。
4. 政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和4年度衛生行政報告例 第2章 第2表」 — 2022年末の都道府県別施術所数。
5. 厚生労働省「令和4年衛生行政報告例（隔年報）結果の訂正について」（2025年6月30日） — 神奈川県・全国計の訂正。
6. 総務省統計局「人口推計・長期時系列データ」および国勢調査（各年10月1日現在の全国総人口）。
7. 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例」 — 就業柔道整復師数・施術所数の隔年全国推移。
8. e-Stat「令和6年度衛生行政報告例」第2章第1表 — 就業柔道整復師の都道府県別人数。
9. e-Stat「令和6年度衛生行政報告例」第2章第2表 — 鍼灸・マッサージ施術所数と統計区分。
10. e-Stat「国民医療費」診療種類別（療養費等・再掲） — 柔整・あん摩マッサージ・はりきゅう療養費の年度別推計。
11. 公益財団法人柔道整復研修試験財団 — 柔道整復師国家試験の回数別受験者数・合格者数。
12. 厚生労働省「令和6（2024）年度 国民医療費の概況」（2026年10月30日公表） — 第4表「診療種類別にみた国民医療費」の柔道整復師・あん摩マッサージ・はりきゅう（再掲）を、療養費長期推移の2024年度値に使用。